見学・体験利用実施中止のお知らせ
【COVID-19感染拡大防止】見学・体験利用の実施を自粛します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため見学・体験利用の実施を自粛しています。
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)令和2年2月20日(pdf) |
今、府民の皆様に知ってほしいこと
【大阪府】今、府民の皆様に知ってほしいこと
申請からケアプラン作成まで
介護保険の被保険者とは
65歳以上の方を第1号被保険者といいます。
40歳から64歳で医療保険に加入している方を第2号被保険者といいます。
介護保険サービスを利用できる方 | |
---|---|
第1号 被保険者 | 入浴、排せつ、食事などの日常生活動作について常に介護が必要な方 (要介護者) |
心身の状態が改善する可能性の高い方で日常生活の一部に支援が必要な方 (要支援者) | |
第2号 被保険者 | 老化が原因とされる病気(16種類の病気)により、介護等が必要になった方 (要介護者・要支援者) |
老化が原因とされる16種類の病気 |
---|
がん(がん末期) |
関節リウマチ |
筋萎縮性側索硬化症(ALS) |
後縦靭帯骨化症 |
骨折を伴う骨粗鬆症 |
初老期における認知症 |
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患) |
脊髄小脳変性症 |
脊柱管狭窄症 |
早老症(ウェルナー症候群) |
多系統萎縮症 |
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 |
脳血管疾患 |
閉塞性動脈硬化症 |
慢性閉塞性肺疾患 |
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
これから要介護認定・要支援認定を受ける方
大阪市認定事務センターへ要介護(要支援)認定申請を行ってください。
居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して申請を代行してもらうこともできます。
手続きに必要な提出書類
(介護保険要介護認定・要支援認定申請書、介護保険被保険者証)
大阪市から委託を受けた認定調査員が、心身の状況などについて調査を行います。
必要に応じて、区役所の保健師が同行します。
大阪市から主治医に心身の障がいの原因である病気などに関しての意見書の作成を依頼します。
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が、介護を必要とする度合い(要介護状態区分等)を審査・判定します。
介護認定審査会の審査判定結果にもとづいて、大阪市が要介護・要支援認定を行い、認定結果通知書が届きます。
認定の結果が要介護(1・2・3・4・5)の方は、介護サービス(介護給付)を利用できます。
ケアマネジャーを決定し、ケアプランを作成します。
ケアマネジャーをお探しでお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
認定の結果が要支援(1・2)の方は、介護予防サービス(予防給付)を利用できます。
(介護予防ケアプランは地域包括支援センターで作成します。)
作成されたケアプラン・介護予防ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。
ケアプランの作成に利用者負担はありません。
(全額が保険で給付されます。)
要介護(要支援)認定の流れ
地域包括支援センターの運営の充実
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために、総合相談支援、虐待の早期発見・防止などの権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなどの必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア推進の中核的役割を担う機関です。
地域包括ケアの推進のためには、専門職が協働して地域におけるネットワークを構築し、地域が抱える課題の解決に向け、包括的および継続的に支援していく地域包括支援センターの役割が重要となります。
平成26(2014)年の介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置者は、実施する事業の質の評価を行うこと等により事業の質の向上に努めるものとし、併せて、市町村には、定期的に実施する事業の実施状況の点検等を行うよう努めることが位置付けられました。
また「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、市町村は、地域包括支援センターの運営に関して、地域包括支援センターの現状と課題を的確に把握するとともに、業務量に応じた適正な人員配置、センター間及び行政との役割分担の明確化と連携強化、PDCAの充実による効果的な運営の継続という観点から、複合的に機能強化を図っていくことが必要であるとされています。
(出典:大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 p59-60)
参考文献
―(2015)『大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』大阪市福祉局 高齢者施策部.
西成区の地域包括支援センター
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の方々が、住み慣れた地域で尊厳ある生活を続けていけるように、社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員などの専門職が、高齢者やその家族・ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関するご相談に応じています。
西成区の地域包括支援センターは下記の通りです。
センター名 | 担当地域 | 住所 | 電話番号 | FAX番号 |
---|---|---|---|---|
西成区 | 弘治 萩之茶屋 橘 岸里 | 岸里1-5-20 (西成区役所合同庁舎8階) | 06-6656-0080 | 06-6656-0083 |
玉出 | 玉出 千本 南津守 | 南津守7-12-32 | 06-6651-6888 | 06-6651-6060 |
西成区北西部 | 長橋 松之宮 梅南 津守 北津守 | 鶴見橋2-12-23 | 06-6568-8400 | 06-6568-8401 |
西成区東部 | 今宮 山王 飛田 天下茶屋 | 天下茶屋1-4-14 | 06-6656-7700 | 06-6656-7702 |
西成区の総合相談窓口(ブランチ)
地域にお住まいの高齢者やその家族からの介護、福祉、保健に関する相談に応じるため、地域包括支援センターと連携した身近な総合相談窓口(ブランチ)が概ね中学校区に1ヶ所設置されています。
西成区の総合相談窓口(ブランチ)は下記の通りです。
担当地域 | 併設施設名称 | 住所 | 電話番号 | FAX番号 |
---|---|---|---|---|
あいりん | 西成市民館 | 萩之茶屋2-9-1 | 06-6633-7200 | 06-6633-7203 |
成南 | めぐみ | 千本北2-12-2 | 06-6652-5811 | 06-6652-5812 |
南津守 | ビアンエトール恭愛 | 南津守1-4-7 | 06-6656-7001 | 06-6656-7006 |
梅南・橘 | 梅南・橘地域 在宅サービスステーション | 松3-1-16 | 06-6656-0322 | 06-6656-0154 |
天下茶屋 | のぞみ | 天下茶屋東2-15-12 | 06-6655-3030 | 06-6655-3033 |
山王 | 山王地域 在宅サービスステーション | 山王1-6-5 | 06-6631-8802 | 06-6631-8803 |
すでに要介護認定・要支援認定を受けている方
デイサービス昭和館を利用したい旨を担当ケアマネジャーに伝えてください。
利用相談表
デイサービス昭和館 利用相談表(pdf)必要事項をご記入の上、FAX送信してください。 |
介護が必要になった原因
要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合
介護が必要になった原因をみると、総数では脳血管疾患(脳卒中)が原因の多くを占めています。
しかし、要介護1・要介護2・要介護3では、認知症が脳血管疾患(脳卒中)を抜いて、介護が必要となった主な原因の一番になっています。
「総数」には、「要介護度不詳」を含みます。「その他の原因」には、「不明」を含みます。
資料:厚生労働省大臣官房統計情報部
介護が必要となった主な原因は、男性は「脳血管疾患」、女性は「認知症」が最も多いという結果が出ています。(平成25年国民生活基礎調査)
「その他の原因」には、「不明」を含みます。
資料:厚生労働省大臣官房統計情報部
認知症チェックリスト
ひょっとして認知症かな?気になり始めたらチェックしてみましょう
認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、早期診断・早期治療は重要です。
認知症は単なるもの忘れとは違います。
認知症にも早期治療で症状を和らげることができるものがあります。
きちんと診断して、適切な対応をすることが非常に大切です。
「あれ、おかしいな?」と思ったら、ご本人やご家族でチェックしてみて、認知症の早期発見のきっかけとしてご活用ください。
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8051
「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想
認知症を知り地域をつくるキャンペーン
2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。
厚生労働省の「認知症を知り 地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。
みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。
認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議宣言
- わたしたちは、認知症を自分のこととしてとらえ、学びます。
- わたしたちは、認知症の人の不安や混乱した気持ちを理解するよう努めます。
- わたしたちは、認知症の人が自由に町に出かけられるよう、応援します。
- わたしたちは、認知症の人や家族が笑顔で暮らしていけるよう、いっしょに考えます。
- わたしたちは、市民や企業人としてできることを行い、安心して暮らせる町づくりをめざします。
認知症サポーター100万人キャラバン
私たちデイサービス昭和館のスタッフは、認知症に対して正しく理解し、偏見をもちません。
認知症の人やそのご家族を温かい目で見守ります。
地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携のネットワークづくりに寄与します。
デイサービス昭和館のスタッフは大阪市キャラバン・メイトとして登録し、活動に参加しています。
認知症サポーターおよびキャラバン・メイトに関するお問い合わせ
大阪市社会福祉協議会 地域福祉課(大阪市キャラバン・メイト事務局)
電話:06-6765-7273
認知症サポーターの養成と活動の支援
認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)では、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進しています。
認知症サポーターの養成と活動の支援について、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら、認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置いています。
デイサービス昭和館は、事業所の休業日に施設の一部を提供し、社会貢献の一環として、認知症カフェ(オレンジカフェ昭和館)を開催しています。
オレンジカフェ昭和館では、ボランティア活動としてお手伝いしてくださる方を受け入れしています。
認知症サポーター養成講座を修了して、認知症サポーターとして活躍の場をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。