デイサービス昭和館｜大阪市

　社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣

高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応及び職員の応援派遣について

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について、各介護保険サービス事業者宛に、大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課長から、派遣職員登録票の提出依頼がありました。

デイサービス昭和館は、大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課に派遣職員登録票を提出し、熊本県社会福祉協議会介護職員等応援派遣マッチング本部によるマッチングの結果、熊本県上益城郡の福祉避難所へ介護職員等の派遣を実施しました。

厚生労働省によると、平成28年4月26日現在1,168名、平成28年4月30日現在1,233名の介護職員等が派遣職員登録しています。

お問い合わせ
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課
電話：06-6208-8028

平成28年熊本地震に係る介護職員等の応援について

熊本県社会福祉協議会の情報では、厚生労働省からの通知文書に基づき各都道府県に登録された派遣職員は2,718名です。応援要請のあった被災施設や福祉避難所等に派遣するマッチング事業が平成28年4月29日（金）から行われています。

熊本県社会福祉協議会に設置された介護職員等応援派遣マッチング本部から、マッチングの結果をもとに介護職員等の派遣先となる施設または避難所の情報ならびに派遣先で支援する内容などの通知および介護職員等の派遣の可否を確認するための連絡が入ります。

現地へ派遣することが可能な場合は、派遣元施設に応援依頼文書（様式第6号）が送られてきます。派遣元施設は、応援職員フェイスシート（様式第4号）に応援職員の情報と所属事業所の情報を記入して、熊本県社会福祉協議会介護職員等応援派遣マッチング本部へ送ります。

デイサービス昭和館から社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣状況
平成28年7月	福祉避難所への介護職員等の派遣（熊本県上益城郡）

応援職員の不測の事態に対応するために、熊本県社会福祉協議会において、普通傷害保険（天災特約付）に加入します。

平成28年6月1日発行「ふれあいネットワーク県社協ニュース（第193号）」によると、平成28年5月24日現在、熊本県社会福祉協議会介護職員等応援派遣マッチング本部のマッチングにより派遣された介護職員等の人数は、延べ2,448名となっています。

熊本県社会福祉協議会
介護職員等応援派遣マッチング本部
熊本県熊本市中央区南千反畑町3-7
熊本県総合福祉センター5階

防災協力事業所

西成区防災協力事業所登録制度　登録事業所

西成区では、事業所の組織力や技術力などの特徴を活かし、防災活動に協力することを目的とする西成区防災協力事業所登録制度を平成26年8月1日から開始しており、デイサービス昭和館はこの制度に登録しています。

デイサービス昭和館は、地域の一員として、平常時から地域活動を通じて、地域との交流を深めるとともに、災害が発生した直後、出来る範囲で防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧のために貢献します。

平常時から地域と連携する体制づくりを進めることで、地域防災力の強化を推進し、災害時に地域の被害を最小限に抑えることに寄与して参ります。

西成区防災協力事業所登録制度に関するお問い合わせ
西成区市民協働課（防災・防犯）7階73番窓口
電話：06-6659-9734

西成区未来わがまち推進会議「西成区夢プラン」

西成大そうじ（心をあわせ、力をあわせ、つながりづくり）に参加しています

デイサービス昭和館は、西成区内の道路や公園などの公共スペースを区民の方々で一斉に清掃をする「西成大そうじ」に参加しています。
西成大そうじは、西成のまちを美しくしようとする皆さんの自主的な清掃活動です。

毎年1回、「西成大そうじ」に参加登録しているグループの皆さんが、各地域を一斉に掃除します。

西成大そうじに関するお問い合わせ
西成区市民協働課（西成区未来わがまち推進会議事務局）7階73番窓口
電話：06-6659-9734

いきいき百歳体操

いきいき百歳体操（にしなりVer.）の取り組み

西成区では、区長自らが出演するいきいき百歳体操（にしなりVer.）DVD（本編30分・ダイジェスト版2分）を作成し、保健師による体操指導など、取り組み定着のための支援を行っています。

いきいき百歳体操とは、主に高齢者の運動機能低下を予防するために考案された体操です。
筋力・バランス力・柔軟性・⁪持久力をアップするために、おもりを手首や足首につけて、椅子に座って行う簡単な筋力運動です。おもりは、体力や筋力に合わせて調整できます。

デイサービス昭和館では、介護予防の取り組みとして、毎週火曜日と金曜日の週2回、いきいき百歳体操を実施しています。

いきいき百歳体操に関するお問い合わせ
西成区保健福祉センター保健福祉課（地域保健活動）2階22番窓口
電話：06-6659-9968

介護予防ポイント事業

大阪市介護予防ポイント事業　受入施設

大阪市では、平成27年10月から介護予防ポイント事業を実施しています。

介護予防ポイント事業とは、元気な高齢者を対象に、要支援者、要介護者に対する介護支援活動を通じて、ご本人の介護予防、生きがいづくり、社会参加を促進することを目的とし、介護保険の介護予防事業として実施する事業です。

活動実績に応じてポイントがたまり、ポイント数に応じて換金することができます。

デイサービス昭和館は、大阪市介護予防ポイント事業において、事業参加者の高齢者を受入れする事業所として、大阪市に届け出をし、高齢者の「活動の場」の提供に協力しています。

大阪市介護予防ポイント事業に関するお問い合わせ
大阪市社会福祉協議会介護予防ポイント事業担当
電話：06-6765-5610

おおさか交通エコチャレンジ推進運動

おおさか交通エコチャレンジ宣言事業者

大阪府・大阪市・堺市等行政機関と自動車関係の業界団体で構成する大阪自動車環境対策推進会議では、大阪における自動車排ガス対策や地球温暖化防止に向けた取組を推進するため、「おおさか交通エコチャレンジ推進運動」を進めています。

平成28年度からは、府内の事業者の皆様すべてを対象として自動車環境対策の取組を支援するため、「おおさか交通エコチャレンジ宣言事業者登録」「おおさか交通エコチャレンジ活動支援」「表彰チャレンジ支援」を開始しています。

デイサービス昭和館は、おおさか交通エコチャレンジ宣言事業者として大阪府に申請し、事業活動に伴う自動車利用に関して、自ら率先して、「公共交通機関利用の推進」「送迎車両のエコドライブの推進」といった環境に配慮した自動車利用を実践しています。

おおさか交通エコチャレンジ推進運動に関するお問い合わせ
大阪府環境農林水産部環境管理室交通環境課（自動車排ガス規制・指導グループ）
電話：06-6210-9587

全面禁煙宣言

大阪府全面禁煙宣言施設

健康増進法の施行により、多数の者が利用する施設を管理する者は、施設を利用する者について、受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。

平成17年2月に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効され、大阪府は、官公庁などの公共施設をはじめ、民間施設も含めた禁煙化を一層進めていくため、全面禁煙に取り組んでいる施設などを募集し、府民に情報提供しています。

デイサービス昭和館は、全面禁煙宣言施設として大阪府に申請し、職員ひとりひとりが、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めています。

大阪府全面禁煙宣言施設に関するお問い合わせ
大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課（生活習慣病・歯科・栄養グループ）
電話：06-6941-0351（内線2524）

国産の消費拡大に向けた国民運動

フード・アクション・ニッポン

現在の日本は食料の多くを外国に依存しています。何らかの事態で外国からの食料供給が止まった場合、私たちの食生活は大きな影響を被ることになります。こうした状況をすべての国民が認識し、食とのかかわりを新たに考えるために、政府は、平成19年7月から「食料の未来を描く戦略会議」を開催。戦略会議から平成20年5月に出されたメッセージに呼応する形で、同年10月に「フード・アクション・ニッポン（FOOD ACTION NIPPON）」を立ち上げ、国産農林水産物の消費拡大を推進しています。

デイサービス昭和館は、「フード・アクション・ニッポン（FOOD ACTION NIPPON）」の理念に賛同し、国産農林水産物の消費拡大を推進するパートナー企業・団体として登録し、活動に参加しています。

フード・アクション・ニッポンに関するお問い合わせ
FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局
secretariat@syokuryo.jp

すこやか生活習慣国民運動

スマート・ライフ・プロジェクト

「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。
2014度からは、これらのアクションの他、健診・検診の受診を新たなテーマに加え、更なる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。

デイサービス昭和館は、スマート・ライフ・プロジェクトの理念に賛同し、健やかな生活を一緒に推進する企業・団体メンバーとして登録し、活動に参加しています。

スマート・ライフ・プロジェクトに関するお問い合わせ
スマート・ライフ・プロジェクト事務局（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課）
info@smartlife.go.jp

がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクト

がん対策推進企業アクション

平成19年6月に「がん対策推進基本計画」が策定されてから5年が経過し、新たな課題も明らかになってきたことから、平成24年6月に、平成24年度から平成28年度までの5年間を対象とし、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図り、がん対策に関する基本的な方向を明らかにするための、新たな「平成24年がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。

これにより、「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現をめざしています。

デイサービス昭和館は、がん対策推進企業アクションの理念に賛同し、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で一緒に推進するパートナー企業・団体として登録し、活動に参加しています。

がん対策推進企業アクションに関するお問い合わせ
がん対策推進企業アクション事務局（株式会社電通内）
電話：03-3823-0056

肝炎総合対策推進国民運動

知って、肝炎プロジェクト

「知って、肝炎プロジェクト」は、平成23年5月16日に策定された肝炎対策基本指針を受け、厚生労働省の肝炎対策助成金事業として開始されました。
平成24年度は「肝炎対策普及啓発事業」として啓発活動しています。

平成25年度より、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けて自ら積極的に行動していくこと目的とした「肝炎総合対策推進国民運動事業」として啓発活動をしています。

デイサービス昭和館は、「知って、肝炎プロジェクト」の理念に賛同し、肝炎の病態や知識、予防、治療に係る正しい理解が進むよう普及啓発を行うとともに、受診勧奨を推進するパートナー企業・団体として登録し、活動に参加しています。

「知って、肝炎プロジェクト」に関するお問い合わせ
厚生労働省肝炎総合対策推進国民運動事業
「知って、肝炎プロジェクト」事務局
電話：03-5545-9734

認知症高齢者支援

認知症カフェ（オレンジカフェ）を開催しています

大阪市は、認知症の方やその家族が気軽に立ち寄ることができ、「安心できる居場所」「地域住民の相互交流」「認知症の正しい理解」を提供できる場所である集う場（認知症カフェ等）の運営・開催に対し、課題解決のための側面的な支援を行うことで普及を促進し、認知症の方の家族の介護負担感の軽減を図り、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しています。

デイサービス昭和館は、集う場（認知症カフェ等）の理念に賛同し、事業所の休業日に施設の一部を提供して、社会貢献の一環としてオレンジカフェ昭和館（認知症カフェ）を開催しています。

オレンジカフェ昭和館は、大阪市へ認知症カフェ開催状況提供書の届出を行っています。

集う場（認知症カフェ等）に関するお問い合わせ
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課（認知症施策グループ）
電話：06-6208-8051

介護職員資質向上促進事業

介護プロフェッショナルキャリア段位制度

内閣府による「実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業」が平成26年度で終了し、平成27年度からは、厚生労働省に移管され「介護職員資質向上促進事業」として実施されています。

介護職員資質向上促進事業は、介護事業所・施設内におけるOJT（On-the-Job Training）を通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、その能力を評価・認定することにより、介護事業所等における人材を育成することを目的とした事業です。

デイサービス昭和館では、介護職員の資質向上のため、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に取り組んでいます。

介護職員資質向上促進事業に関するお問い合わせ
厚生労働省老健局振興課人材研修係
電話：03-5253-1111（内線3936）

ICT利活用の促進

医療・介護・健康分野の情報化推進

超高齢社会の日本は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など、様々な課題に直面しています。

社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等の社会的課題の解決に向けて新たに講ずべき具体的施策として、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築、デジタル基盤の利活用、現場の高度なデジタル化などの推進が掲げられています。

福祉や介護分野の傾向として、ICTの知識や利用能力が高くないという課題がありますが、デイサービス昭和館では、職員の情報処理スキルレベルの向上と業務の情報化を行っています。

医療・介護・健康分野の情報化推進に関するお問い合わせ
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
電話：03-5253-5751

「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想

認知症を知り地域をつくるキャンペーン

2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。

みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。