デイサービス昭和館｜大阪市｜企業の社会的責任

企業の社会的責任

人材の育成

内閣府による「実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業」が平成26年度で終了し、平成27年度からは、厚生労働省に移管され「介護職員資質向上促進事業」として実施されています。

介護職員資質向上促進事業は、介護事業所・施設内におけるOJT（On-the-Job Training）を通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、その能力を評価・認定することにより、介護事業所等における人材を育成することを目的とした事業です。

デイサービス昭和館では、新入職員の育成と介護職員の更なる資質向上のため、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に取り組んでいます。

健康の増進

健康増進法の施行により、多数の者が利用する施設を管理する者は、施設を利用する者について、受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。

平成17年2月に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効され、大阪府は、官公庁などの公共施設をはじめ、民間施設も含めた禁煙化を一層進めていくため、全面禁煙に取り組んでいる施設などを募集し、府民に情報提供しています。

デイサービス昭和館は、全面禁煙宣言施設として大阪府に申請し、職員ひとりひとりが、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めています。

労働安全衛生活動

デイサービス昭和館では、第一種衛生管理者が常勤して介護労働者の労働安全衛生管理を行っています。

介護事業所向け雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）総合コースおよび専門コースの全ての講習を受講し、介護労働者雇用管理責任者を選任しています。

介護労働者雇用管理責任者とは、介護事業所における「介護労働者の雇用管理の改善への取り組み」「介護事業者からの相談への対応」「その他介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務」の担当者です。

応急手当の普及啓発活動

デイサービス昭和館では、救急救命と応急手当を正しく理解するために、事業所の内部研修として、職員を対象に普通救命講習を開催しています。

普通救命講習の実施は、応急手当普及員（デイサービス昭和館管理者）が行っています。

普通救命講習修了後は、上級救命講習を受講し、骨折、外傷、火傷などに対する応急手当や搬送法を学んでいます。

救急隊が現場に到着するまでの間、バイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当が適切に実施されれば、傷病者の救命に大きな効果があります。
消防庁では、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を平成5年3月に制定。
国内統一的なカリキュラムを作成し、これに基づき消防機関では、実技指導の強化、特に心肺機能が停止した人を救命する心肺蘇生法技術を一般の人でもできるように実技指導を行っています。

「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想

認知症を知り地域をつくるキャンペーン

2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。

みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。