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認知症サポーター数値目標更新

認知症サポーター養成目標1,200万人

平成29年7月5日に開催された「第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」において、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新等が発表されました。

認知症サポーターの養成と活動の支援

認知症サポーターの養成システムは、我が国が世界に誇る普及・啓発の取組であり、引き続き、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を進める。

【認知症サポーターの人数（累計）】（目標引上げ）
2016（平成28）年度末実績　880万人　→　2020（平成32）年度末　1200万人 ※近年の養成動向を踏まえ、2020（平成32）年度末の目標を1200万人に設定。

また、今後は、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、養成された認知症サポーターが認知症高齢者等にやさしい地域づくりを加速するために様々な場面で活躍してもらえるようにすることに、これまで以上に重点を置く。

具体的には、地域や職域などで行われている創意工夫を凝らした様々な先進的な取組事例を全国に紹介していくことで、新たな活動へと繋げていく。
また、地方自治体等が認知症サポーター養成講座を修了した者を把握するとともに、認知症サポーター養成講座の際に認知症サポーターが地域でできる活動事例等を紹介することや、認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、座学だけでなくサポーター同士の発表・討議も含めたより活動につなげるための講座など、地域や職域の実情に応じた取組を推進していく。

また、認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関の職員に認知症の理解を深めてもらうため、認知症サポーターについて、周知し、受講を勧めることにより、認知症に気づき、関係機関への速やかな連絡等、連携できる体制整備を進める。

【認知症サポーター養成講座受講者の地域の実情に応じた活躍を支援する取組の推進】（修正）
～2017（平成29）年度　認知症サポーター養成講座受講者が復習も兼ねて学習する取組の推進　→　2018（平成30）年度～　地域の見守り支援等の担い手として、認知症サポーターの活躍の好事例を普及するとともに、広域での見守り支援活動の実施方法を検討

（出典：第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）・改正後資料）

認知症の本人からの提案

どこで暮らしていても、尊厳と希望をもってよりよく暮らしていけるために

第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議において、認知症当事者の方より、自身の体験談や国に期待したいこと等について講演があり、その後各省庁と意見交換しています。

1. 数値目標の更新の機会にこそ、理念や目的の浸透をはかり、実質が伴うように

認知症に関する取組みがさかんになってきていますが、何のための取組みか、理念（本人の意思の尊重、本人視点の重視）や目的が見失われないことが大事です。

理念抜きでは、どんなに数が増えても、わたしたちは生きやすくならず、むしろダメージを受ける頻度が増えてしまいかねません。

数値目標の更新の機会に、数値目標だけが独り歩きしないよう、本人の意思の尊重、本人視点の重視がすべての取組みの共通の理念であることを、国としてあらためてアピールし、浸透を図ってほしいです。

2. 「本人とともにつくる」を大前提に

「認知症の人の視点の重視」「認知症の人の意思を尊重」が新オレンジプランで掲げられています。いつの間にか、本人とかけ離れることがないように。言葉として広がるだけでなく、これが本当にどの分野でも実行されるように。

そのためには、すべての取組みを本人抜きで進めてしまわないよう、何をする際にも「本人とともに」を活動原則としてほしいです。

「認知症の人は「無理」と見なさらず、認知症に関するどんなテーマや取組みでも、企画段階から私たちを加えてください。わかりやすく説明してもらえれば、自分たちもわかります。やりたいこと、やれることがあります。

本人の意見や講演を聞いておしまいではなく、話し合いを重ね、信頼関係を築きながら、本当に役立つことを一緒に作っていく試みを。

本人参加のやり方を、国の省庁レベルで率先してやり、そのスタイルを都道府県や市区町村にモデルとして示してほしいです。

3. 偏見を解消して、取組みを一人ひとりが自分ごととして

認知症についての正しい理解は少しずつ進んできています。

しかし、「認知症」の知識を知っても、偏見が根強く残ったままの人も少なくありません。

認知症の人をひとくくりにしないでください。

どの分野の人たちも、自分ごととして考え、真剣に取り組んでほしいです。

特に、教えたり、指導する立場の人自体は、人選を重視していただき、偏見をもっていない人、変えていこうとしている人であってほしいです。

4. 取り組んでどうなったか、実質の確認・評価を

今後、数の確認だけでなく、中身として本人や家族に役立つ成果が実際に生まれているか、各分野や各市町村で、当事者に聞きながら実質の確認をしてほしいです。
サポーター養成講座、認知症サポート医、認知症カフェ、人材育成等

事業ごとの確認・評価でおしまいにせず、各市町村で、それぞれがどのようにつながって効果が出てきているのか、当事者がどうよりよく生きられるようになったのか、総合的に確認・評価をしてほしいです。

5. 働くことへの理解と支援を

若い人も、高齢者となっても、初期でも中等度でも、働きたいという本人の声があります。また、働くことが可能な人が増えています。

認知症の人が働くことへの理解と支援・環境整備を、お願いしたいです。

6. 高齢者と認知症の人を分けて検討と取り組みを

どちらもとても重要であり、重複している場合もあります。

しかし、高齢者と認知症の人を明確に区別しないまま、ごっちゃに扱われがちであり、効果的な取組みにつながっていないように思えます。

認知症に関する課題は何か、を各分野・各職域でも明確にして、より具体的な取組みを進めてほしいです。

なお、認知症高齢者というと用語を使うと、一人ひとりへの理解や支援に至りにくいです。特に、若い認知症の人への理解、支援が広がりにくいと考えます。

認知症高齢者という用語をできるだけ使わずに、「認知症の本人」「認知症と共に生きる人」といった表現を使うよう配慮してほしいです。

（出典：第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議講演者配付資料）

第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の今後に対する

認知症の本人からの提案

～どこで暮らしていても、尊厳と希望をもってよりよく暮らしていけるために～

日本認知症ワーキンググループ（JDWG）

第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議講演者配付資料（pdf）

日本認知症ワーキンググループ（JDWG）について

認知症の本人をメンバーとし、認知症の人と社会のために認知症の人自身が活動していく日本初の独立した組織として、平成26年10月14日に発足しました。海外で先駆的な活動を進めている各国の「認知症ワーキンググループ」と連携し、国内の認知症関連の諸団体と友好的な関係を築きながら、認知症とともによりよく暮らしていける地域社会を築いていくための提案や活動を行っています。

（出典：第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議講演者配付資料）

大阪市認知症サポーター養成講座のオープン講座

大阪市内で開催を予定している認知症サポーター養成講座のオープン講座開催情報を公開しています。
参加には事前の申し込みが必要となります。

オープン講座開催情報（大阪市内で開催を予定している認知症サポーター養成講座）

参加要件のある講座もあります。確認の上、参加希望の講座担当者までご連絡ください。

大阪市24区の認知症サポーター養成講座の問い合わせ先

オープン講座情報一覧のページに掲載されていない認知症サポーター養成講座の情報については、各区キャラバン・メイト連絡会へ直接お問い合わせください。

24区の連絡先は、下記の大阪市キャラバン・メイト事務局にお問い合わせください。

大阪市キャラバン・メイト事務局

大阪市キャラバン・メイト事務局
大阪市天王寺区東高津町12-10 大阪市立社会福祉センター2階
電話：06-6765-7273

「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想

認知症を知り地域をつくるキャンペーン

2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。

みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。