緊急事態宣言
緊急事態宣言
2020年4月7日、政府により、大阪府全域を対象として、基本的対処方針に基づく期間（令和2年4月7日～5月6日）について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられました。
大阪府では、生活の維持に必要なものを除くすべてのイベントについて、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請しています。（特措法第24条第9項）
今回の改正特措法は、政令で2021年1月末までが適用期間とされています。
【大阪府】「緊急事態宣言」発令を受けた更なる措置の実施について
「緊急事態宣言」発令を受けた更なる措置の実施について 令和2年4月7日（pdf） |
令和2年度 大阪市認知症介護実践者等養成事業について
【緊急事態宣言】令和2年度 大阪市認知症介護実践者等養成事業
2020年度 大阪市認知症介護実践者等養成事業の実施について
認知症介護実践者等研修事業に関するお問い合わせ
大阪市社会福祉研修・情報センター（企画研修担当）
大阪市西成区出城2-5-20
電話：06-4392-8201
【感染拡大警戒地域】令和2年度 大阪市認知症介護実践者等養成事業
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年4月1日）には、感染拡大警戒地域で想定される対応として、「地域レベルであっても、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること」などが明記されています。
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 令和2年4月1日（pdf） |
大阪市では、令和2年度 認知症介護実践者等養成事業について、その必要性を再考の上、実施方法の見直し、延期、中止を検討しています。
認知症介護実践者等研修事業に関するお問い合わせ
大阪市社会福祉研修・情報センター（企画研修担当）
大阪市西成区出城2-5-20
電話：06-4392-8201
認知症介護実践者等養成事業
認知症介護実践者等養成事業とは
認知症介護実践者等養成事業とは、高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施すること、また、認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対し、適切なサービスの提供に関する知識等を修得させるための研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的としています。
認知症介護実践者等養成事業の構造
認知症介護実践者等養成事業の段階的構成
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新等について
| 項目 | 新プラン 策定時 | 進捗状況 (H28年度末) | （現）目標 | 目標案 (H32年度末) |
|---|---|---|---|---|
| 認知症介護指導者養成研修 | 1,814人 (H25年度末) | 2,200人 | 2,200人 (H29年度末) | 2,800人 |
| 認知症介護実践リーダー研修 | 2.9万人 (H25年度末) | 3.8万人 | 4万人 (H29年度末) | 5万人 |
| 認知症介護実践者研修 | 17.9万人 (H25年度末) | 24.4万人 | 24万人 (H29年度末) | 30万人 |
第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（平成29年7月5日）
「資料1」より抜粋
大阪市認知症介護実践者等研修事業
大阪市は、認知症高齢者に対応する施設・事業所の職員の介護技術や資質の向上を図るため、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施しています。
認知症介護実践研修
介護を提供する事業所を管理者や実務者等に、認知症の人の介護に関する専門的な研修を実施することにより、認知症の人への介護サービスの技術向上を図っています。
認知症介護基礎研修
認知症に関する基本的な知識を身につけ、基礎的なサービス提供に必要な技術とそれを実践する際の考え方を修得します。
認知症介護実践者研修
施設、在宅に関わらず、認知症の原因疾患や容態に応じ、認知症の人やその家族の生活の質の向上を図る対応や技術を修得します。
認知症介護実践リーダー研修
今までの知識・技術を地域展開することを踏まえ、ケアチームにおける指導的立場としてケアチームの理念に基づき、根拠を示しながら実践者の知識・技術・態度を指導・評価する実践リーダーとしての能力及びチームを活性化するチームマネジメント能力を修得します。
- 認知症介護実践者研修（旧・実務者研修基礎課程を含む）を修了し、1年以上経過していること
- 認知症介護経験年数がおおむね5年以上あること
- 介護現場においてケアチームのリーダー又はリーダーになることが予定されるもの又は実践者研修における知識・技術を活かし、地域展開を行っているチームリーダー又はリーダー補佐役
- すべての講義・実習の日程に参加できること
- 所属事業所が受講者の自施設実習に協力体制を整えられること
- 研修修了後、実践リーダー研修修了者フォローアップ研修等の事業に協力できること
- 研修修了後、大阪市における認知症サポーター養成講座の講師役である「キャラバン・メイト」として活動意欲のある人
実践リーダーフォローアップ研修
リーダー研修修了者に対して、知識やスキルを高めるための専門的なフォローアップを行うことにより、大阪市全体の認知症ケア対応力の向上を目指します。
認知症介護研修修了者ネットワーク支援
市内各区の認知症介護指導者や認知症介護実践リーダーを中心とした活動の支援を行います。
地域密着型サービス認知症介護研修
地域密着型サービス事業所の開設者、管理者、計画作成担当者自身が、介護現場が地域の中にあることの意味を考え、地域というフィールドのなかで認知症の人を支えるための組織の在り方・運営について学びます。
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症介護に関する基本的な知識及び認知症対応型サービス事業の運営に必要な知識を修得させるための研修を実施します。
認知症対応型サービス事業管理者研修
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所を管理・運営していくために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施します。
- 認知症対応型共同生活介護事業管理者またはその予定者
- 認知症対応型通所介護事業管理者またはその予定者
- 小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護事業管理者またはその予定者
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
指定小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護事業計画を作成するために必要な知識及び技術を修得するための研修を実施します。
認知症介護実践者等研修事業に関するお問い合わせ
大阪市社会福祉研修・情報センター（企画研修担当）
大阪市西成区出城2-5-20
電話：06-4392-8201
認知症介護の研修について
認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修）については、都道府県の行う事業となっていますが、都道府県からの委託等に日本介護福祉士会支部の一部は研修の実施主体となっています。
平成27年4月には、厚生労働省老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室から、「認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修事業への協力について（依頼）」の文書により、各都道府県と連携のうえ当該研修の実施主体として協力する旨の依頼があり、日本介護福祉士会として積極的に協力することになりました。
介護福祉士のキャリアアップの一環として取り組んでいる「介護福祉士ファーストステップ研修」修了者を、認知症介護実践者研修修了者としてみなす「読み替え」の対象となっている都道府県介護福祉士会があります。
公益社団法人日本介護福祉士会事務局
東京都港区虎ノ門1-22-13 西勘虎の門ビル3階
電話：03-3507-0784
専門的な認知症ケアの普及に向けた取り組み
認知症介護について一定の経験を有し、国や自治体が実施または指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供することについて評価を行います。
認知症専門ケア加算（Ⅰ）
認知症介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）
認知症介護の指導に係る専門的な研修（認知症介護指導者養成研修）
認知症介護指導者養成研修
都道府県・政令指定都市が実施する認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導することができる者を養成することを目的とした研修です。
「認知症介護実践者等養成事業の実施について」
（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）
認知症介護指導者養成研修
認知症介護指導者（認知症介護実践研修等の研修企画・講師や専門職のネットワーク構築の中心的存在）を養成しています。
認知症介護指導者養成研修シラバス
認知症介護研究・研修大府センター
愛知県大府市半月町三丁目294番地
電話：0562-44-5551
認知症介護指導者フォローアップ研修
認知症介護指導者フォローアップ研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護従事者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えることをねらいとしています。
研修対象者
次のア及びイの要件を全て満たす者のうち、実施主体の長が適当と認めたものとする。
ア 次のいずれかの要件に該当する者
（ア）認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事している者
（イ）認知症介護実践研修の企画・立案に参画又は講師として従事することが予定されている者
イ 認知症介護指導者養成研修修了後1年以上を経ている者
実施内容
研修対象者に対して、最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術を修得させるとともに、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上を図ることを目的として、認知症介護研究・研修センターにおいて実施されるフォローアップ研修を受講させるものとする。
| 認知症介護指導者フォローアップ研修（講義・演習28時間、研究授業12時間） | |
|---|---|
| テーマ | 研修目標 |
| 最新の認知症介護知識（講義・演習8時間） | 最新の認知症介護の知識と指導方法等について理解を深める。 |
| 認知症介護における人材育成方法（講義・演習8時間） | チームアプローチとリーダーシップ、スーパーバイズ、コーチングを中心に、認知症介護における人材育成方法を修得する。 |
| 認知症介護における課題解決の具体的方法（演習12時間） | 認知症介護における課題解決の具体的方法を修得する。 |
| 認知症介護における効果的な授業開発（研究授業12時間） | 認知症介護研修における効果的な授業の企画・運営のあり方、研修の教育評価方法を修得する。 |
※テーマ「最新の認知症介護知識」においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」に基づく養介護施設従事者として必要な知識の付与に努めるものとする。
認知症介護研究・研修大府センター
愛知県大府市半月町三丁目294番地
電話：0562-44-5551
大阪市認知症介護指導者フォローアップ研修事業補助金について
大阪市認知症介護指導者フォローアップ研修事業補助金は、厚生労働省老健局長通知「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号）に基づき大阪市が実施する「認知症介護指導者フォローアップ研修」への参加を支援するため、大阪市域内に事業所を有する社会福祉法人又は指定居宅サービス事業者等の職員派遣にかかる必要な経費の全部又は一部を補助することで、大阪市における認知症介護実務者の資質の向上を図ることを目的としています。
| 補助対象経費及び補助基準 | ||
|---|---|---|
| 対象経費 | 補助基準 | 補助率 |
| 旅費 | 10/10 | |
| 宿泊費 | 10/10 | |
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課
大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）
電話：06-6208-8026
大阪市認知症介護指導者養成研修受講者数
認知症介護実践者等養成事業実施状況調べ
| 大阪市 | 認知症介護指導者養成研修 | 認知症介護指導者フォローアップ研修 | ||
|---|---|---|---|---|
| 修了者数 | 累計 | 修了者数 | 累計 | |
平成28年度 | 2 | 44 | 1 | 20 |
平成27年度 | 3 | 42 | 1 | 19 |
平成26年度 | 3 | 39 | 2 | 18 |
平成25年度 | 3 | 36 | 1 | 16 |
平成24年度 | 3 | 33 | 2 | 15 |
平成23年度 | 3 | 30 | 3 | 13 |
出典：厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料より大阪市の実施状況を抜粋して作成
厚生労働省老健局総務課総務係（3908）
東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（代表）
大阪市認知症介護実践者等養成事業の実施について
認知症介護実践者等養成事業の目的
本事業は認知症介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計発第0331007号）に基づき、認知症高齢者の介護に関する実践的研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的としています。
認知症介護実践者等養成事業実施要綱（pdf） 平成18年3月31日老計発第0331007号 |
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ
大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）
電話：06-6208-8051
「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想
認知症を知り地域をつくるキャンペーン
2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。
厚生労働省の「認知症を知り 地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。
みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。
認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議宣言
- わたしたちは、認知症を自分のこととしてとらえ、学びます。
- わたしたちは、認知症の人の不安や混乱した気持ちを理解するよう努めます。
- わたしたちは、認知症の人が自由に町に出かけられるよう、応援します。
- わたしたちは、認知症の人や家族が笑顔で暮らしていけるよう、いっしょに考えます。
- わたしたちは、市民や企業人としてできることを行い、安心して暮らせる町づくりをめざします。
認知症サポーター100万人キャラバン
私たちデイサービス昭和館のスタッフは、認知症に対して正しく理解し、偏見をもちません。
認知症の人やそのご家族を温かい目で見守ります。
地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携のネットワークづくりに寄与します。
デイサービス昭和館のスタッフは大阪市キャラバン・メイトとして登録し、活動に参加しています。
認知症サポーターおよびキャラバン・メイトに関するお問い合わせ
大阪市社会福祉協議会 地域福祉課（大阪市キャラバン・メイト事務局）
電話：06-6765-7273
認知症サポーターの養成と活動の支援
認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）では、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進しています。
認知症サポーターの養成と活動の支援について、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら、認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置いています。
デイサービス昭和館は、事業所の休業日に施設の一部を提供し、社会貢献の一環として、認知症カフェ（オレンジカフェ昭和館）を開催しています。
オレンジカフェ昭和館では、ボランティア活動としてお手伝いしてくださる方を受け入れしています。
認知症サポーター養成講座を修了して、認知症サポーターとして活躍の場をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
