デイサービス昭和館｜大阪市｜大阪府全面禁煙宣言施設

なくそう！望まない受動喫煙。

はじまっています、受動喫煙対策。

2020年4月から飲食店やオフィスなど、様々な施設でスタート！

全面施行へ向けたスケジュール

大阪府でもはじまっています、受動喫煙対策。

改正された健康増進法が、2020年4月1日より全面施行されます。

大阪府全面禁煙宣言

受動喫煙からの保護

たばこの健康被害が科学的に証明されたことにより、たばこ消費の抑制を目的とした「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）」が2005年2月に発効されました。

日本は条約の締約国として、たばこ対策の一層の推進が求められています。

条約第8条では「受動喫煙からの保護」について、締約国に職場や公共の施設等の建物内を、100％完全禁煙にすることを求めています。

また、世界保健機関（WHO）が2007 年に発表したガイドラインでは、喫煙室や空気清浄機の使用では、受動喫煙を防止することはできないことが記されています。

日本の受動喫煙防止対策は、健康増進法第25条に定められています。（平成15年5月1日施行）

大阪府全面禁煙宣言施設

健康増進法の施行により、多数の者が利用する施設を管理する者は、施設を利用する者について、受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。

平成17年2月に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効され、大阪府は、官公庁などの公共施設をはじめ、民間施設も含めた禁煙化を一層進めていくため、全面禁煙に取り組んでいる施設などを募集し、府民に情報提供しています。

健康の増進と認知症の予防

デイサービス昭和館は、全面禁煙宣言施設として大阪府に申請し、職員ひとりひとりが、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めています。受動喫煙防止対策施設は、認知症の予防にもつながります。

大阪府全面禁煙宣言施設に関するお問い合わせ
大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課（生活習慣病・歯科・栄養グループ）
電話：06-6941-0351（内線2524）

大阪府禁煙サポータースワーン

大阪府受動喫煙防止対策相談ダイヤル

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する、健康増進法の一部を改正する法律が施行されます。（2020年4月全面施行）

望まない受動喫煙の防止に向けた機運が高まる中、大阪府では、府民の健康の保持増進に向けた一層の受動喫煙の防止に向けた対策として、大阪府受動喫煙防止条例を制定しました。（2025年4月全面施行）

大阪市健康局健康推進部健康づくり課分室（生活習慣病・がん対策グループ）
大阪府大阪市中央区大手前2丁目1-22（本館6階）
電話：06-6944-8173（受動喫煙防止対策関係）

大阪市受動喫煙防止対策コールセンター

大阪市では、健康増進法の一部を改正する法律及び大阪府受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙防止対策に関する市民や事業者の方々等のお問い合わせにお答えするため、コールセンターを開設しています。

大阪市健康局健康推進部健康づくり課分室
大阪市中央区船場中央3-1（船場センタービル7号館3階）
電話：06-6244-7785

「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想

認知症を知り地域をつくるキャンペーン

2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。

厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。

みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。