デイサービス昭和館

西成区西天下茶屋にある戸建て民家を改修した
定員10名の小規模地域密着型デイサービスです。

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認知症介護指導者とは

認知症介護指導者の人物像

  • 認知症介護実践者等養成事業の目的に応じ、効果的に授業(講義・演習)を計画し、実践・評価できる
  • 地域全体の認知症ケアの質向上のために、適切にアドバイスできる
  • 行政(国、都道府県、市区町村)の認知症施策を理解し、認知症介護指導者として認知症施策に関与できる
  • 地域において認知症ケアの課題解決のために研究的な活動を展開し、成果を発信できる
  • 参考:認知症介護指導者養成研修パンフレット
    (http://www.dcnet.gr.jp/)

    求められる認知症介護指導者像

    前文

    私たちは、認知症の人がこれまで生きてきた価値観に基づく自律性を尊重し、一人ひとりがかけがえのない存在として在るその重さを自覚し、今この時をともに生きるもの同志がお互いのその人となりを尊重し尊厳ある存在として生きることができる権利を擁護する視点を持ち、少子高齢化に伴う保健医療福祉サービスの実践理念に基づき、認知症(全ての人)の人の自立と尊厳を守るための人材育成および地域づくりを促進していくことが求められております。

    私たちは、認知症の理解の促進、地域や事業所内におけるリーダー養成など実践者の育成、地域で安心して暮らせる仕組みづくりなど、当事者のニーズを中心とした認知症ケアの平準化を図る社会的責任が求められております。

    また、私たちは、求められる役割の中に個々のアイデンティティを確立し、介護保険制度を基盤としたインフォーマルな社会資源を含めた生活支援を組み立て連携体制構築の推進など地域づくりに貢献することが求められております。

    私たちは、求められる指導者像として、下記の項目の実践により、認知症介護指導者としての社会的責任と社会貢献を果たすものであります。

    求められる認知症介護指導者像

    法令遵守により認知症の人の尊厳を守る(コンプライアンス)

    私たちが提供する制度に基づくサービスは、社会との関係において、信頼性、誠実性、専門性が求められ、サービス利用者の最善の利益を考え業務に携わり、決して不利益や害を与えることがあってはならないものです。行為規範は、制度に基づく規定とともに施設や事業所における定款や服務規程、基本理念、業務指針も含くむものであり、私たちは秩序を乱すなど社会から非難される行動を慎み、社会的信頼が得られるようコンプライアンスに努めます。

    人材育成に求められる指導者としての規範(指導者としての倫理)

    私たちは、研修等の人材育成に関わる際、倫理的視点に則り講義資料の作成を行い、引用や出典について著作権を侵害することのないよう注意しなければならないものです。また、講義・演習は、指導者の介護現場における実践や経験が活かされたものとなるよう心がけ、実践者研修のカリキュラムに基づき指導者間の連携を図り、研修の初期の目的である認知症介護の質の向上が達成できるよう努めます。

    認知症介護指導者に求められる5つの役割(専門性)

    私たちは、認知症の人が主体的に社会に参画し、住みなれた地域で共に安心して暮らすことのできる地域を構築するために、3センターや指導者間のネットワークによる認知症介護の知識・技能の研鑽を継続的に図り、指導者に求められる5つの役割を念頭に置きながら、指導者としての専門性や技能を活用し認知症介護実践研修を始めとした各種研修会で人材育成を担うと共に、地域連携や認知症施策の推進に努めます。

  • プランナー
    指導者は、国の認知症施策や認知症介護実践研修等の目的・意義の理解のもと、「認知症の人が住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域づくり」という認知症介護理念を念頭に置き、指導者と関係機関の協働により認知症に関わる受講者・本人・家族・地域などのニーズを把握し、認知症介護への人を大切にするという思いが伝わる、効果的な(受講しやすい環境・魅力ある内容など)講義・演習を企画・立案します。
  • トレーナー
    指導者は、認知症介護実践研修等の講義・演習を行うトレーナーとして、常に認知症の人の自己決定や権利を擁護する視点を持ち、向上心と自己研鑽を怠ることなく高い倫理観を持ち真摯に介護実践に取り組み、言葉の持つ意味を大切にして、受講者に謙虚な姿勢で向き合い、受講対象者に応じた講義・演習を展開すると共に、ファシリテーターとして演習が円滑かつ効果的に行われるよう助言や指導に努め、受講者の潜在する力を引き出します。
  • スーパーバイザー
    指導者は、スーパービジョンの考えのもとに、バイジーとの信頼関係を構築し、常に受容と共感の姿勢を保ち、コーチングなどのテクニックを用いながら、適切な専門職の育成を行い、また、職場や地域、関係機関等において、日々の実践から認知症介護の質の向上に向けてのスーパーバイズ(支持・教育・評価)やアドバイス(助言)を行い、協働します。
  • コーディネーター
    指導者は、様ざま地域資源、行政等との連携をはかりながら、ネットワークを構築し、認知症の人が安心して暮らせる地域づくり及び認知症施策の推進に努めると共に、認知症の人が主体的に社会に参画し、認知症の人がひとりの人としての存在価値を高め、生活の質の向上と権利擁護が図れるような支援を考えてコーディネートします。
  • インタープリター
    指導者は、単に認知症や認知症ケアにおける知識や情報を伝達又は教育するだけではなく、認知症介護の変遷を踏まえ、認知症の施策や認知症の人とその家族も含め、現在置かれている認知症の人の状況を全人的に理解し、認知症の人の権利を擁護する視点を持ち声なき声を社会に知らしめ、認知症の人が安心して地域で暮らすことのできるように啓発します。

  • 認知症介護の実践者として(自己研鑽)

    私たちは、認知症の人の「人間としての尊厳」や「その人らしく生きる」というかけがいのない人生を、その人の身体的・精神的(心理的)・社会的状況やリスクを理解し、全人的な関わりにより権利を擁護するケアの実践が求められることから、日進月歩で進化する認知症に関する知識、技術、価値倫理の習得のみならず、保健・医療・福祉サービスにおいて医療と介護の連携の促進とともに、地域にある生活課題やニーズに応えることのできる実践者となれるよう自己研鑽に努めます。

    認知症の人が安心して暮らすことのできる地域に向けて(地域支援)

    私たちは、超高齢化しているそれぞれの地域において、地域力が低下し、互いに支え合い見守る機能が衰退する中で、とりわけ地域に暮らす認知症の人への無理解による偏見や差別により虐待などの人権侵害を受けることなく安心して暮らすことのできる地域とするために、地域の社会資源の発掘や住民・行政・医療・保健・福祉関係者が有機的に連携したネットワーク構築の推進を図り、また認知症の病気の理解や認知症介護の正しい知識の普及啓発など情報発信に努めます。

    参考:全国認知症介護指導者ネットワーク公式サイト
    (http://zenkoku-ninchishou.net/)

    全国認知症介護指導者ネットワーク
    長野県上田市常田3丁目4-14
    電話:0268-71-6755

    大阪市認知症介護指導者

    大阪市認知症介護指導者について

    大阪市認知症介護指導者になるためには、認知症介護研究・研修大府センターが実施する認知症介護指導者養成研修を受講し、修了する必要があります。

    認知症介護指導者養成研修対象者

    認知症介護指導者養成研修受講者募集要項の要件を満たし、認知症介護指導者養成研修対象者として都道府県・指定都市又は現に勤務している介護保険施設・事業所等の長が適当と認め推薦する者に対し、認知症介護研究・研修大府センターが実施する認知症介護指導者養成研修対象者選抜考査の結果、認知症介護研究・研修大府センター長が認めた者を研修対象者とします。

    認知症介護実践者等養成事業の構造

    認知症介護実践者等養成事業の構造

    認知症介護指導者養成研修を受講するためには、認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修を修了していることが要件となります。

    認知症介護指導者養成研修カリキュラム

    認知症介護指導者養成研修カリキュラム

    参考:認知症介護情報ネットワーク公式サイト
    (http://www.dcnet.gr.jp/)

    認知症介護研究・研修大府センター
    愛知県大府市半月町三丁目294番地
    電話:0562-44-5551

    大阪市認知症介護指導者について

    大阪市認知症介護指導者養成研修受講者要件
    1. 医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、社会福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者
    2. 次のいずれかの要件に該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者
      ア. 介護保険施設・事業者等に従事している者
      イ. 福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
      ウ. 民間企業で認知症介護の教育に携わる者
    3. 認知症介護実践研修修了者(「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知)により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。)であって、認知症介護実践リーダー研修を修了した者(旧通知により実施された専門課程を修了した者を含む。)又はそれと同等の能力を有すると大阪市が認めた者
    4. 認知症介護指導者研修修了後、大阪市が実施する認知症介護実践研修等の企画・立案に参画し、又は講師として従事する意志のある者
    5. 地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
    6. 地域における認知症介護研修修了者等のネットワーク形成の推進に協力することが見込まれている者
    大阪市認知症介護指導者の活動について

    認知症介護指導者養成研修を修了した後は、認知症介護基礎研修、認知症介護実践研修(認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修)を中心に、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修ついて、企画・立案に参画し、講義、演習、実習を担当します。

    また、介護専門職に対する人材育成の関与に加え、認知症介護指導者自身が所属する事業所を中心とした地域の指導者の役割も担っており、人材育成や地域の認知症ケアの質の向上のために活動します。

    大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ
    大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
    電話:06-6208-8051

    大阪市認知症介護指導者養成研修事業補助金について

    大阪市認知症介護指導者養成研修事業補助金は、厚生労働省老健局長通知「認知症介護実践者等養成事業の実施について」(平成18年3月31日老発第0331010号)に基づき大阪市が実施する「認知症介護指導者養成研修」への参加を支援するため、大阪市域内に事業所を有する社会福祉法人又は指定居宅サービス事業者等の職員派遣にかかる必要な経費の全部又は一部を補助することで、大阪市における認知症介護実務者の資質の向上を図ることを目的としています。

    補助対象経費及び補助基準
    対象経費補助基準補助率
    旅費
  • 補助対象経費は、研修実施場所(認知症介護研究・研修大府センター(以下「大府センターという。」)までの2往復分の交通費とする。
  • 大府センターにおける研修日程が年末・年始がはさむ場合は1往復分の加算を認める。
  • 大府センターにおける研修日程内において、研修が実施されない日に一時的に帰宅するため往復する場合、当該帰宅により不要となる宿泊費を限度として補助する。
    なお、交付決定後に本事項に該当する変更が生じた場合、要綱第9条に規定する届出及び承認を要さない。
  • 10/10
    宿泊費
  • 大府センター内宿泊施設の宿泊費単価に、必要とする泊数を乗じた額を限度として交付する。
  • 日程初日の前泊及び日程内において研修が実施されない日の宿泊について、上記の必要とする泊数に含む。
  • 10/10
    後方支援費
  • 大府センターにおける研修及び職場研修の期間において研修が実施される日数を限度として、臨時職員等を雇用する経費を補助する。
  • 雇用経費の単価は11,160円/日を限度とする。
  • 10/10

    大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課
    大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
    電話:06-6208-8026

    認知症介護専門職としての地域活動

    地域における認知症施策の促進に向けた活動と展開

    西成区認知症施策推進会議実務者級会議への参加

    認知症強化型地域包括支援センターは、区認知症施策推進会議の事務局として開催運営を行っています。


    区認知症施策推進会議とは、地域の関係機関で認知症にかかる課題を協議し、区全体で認知症高齢者等の支援の取り組みを一体的に推進しており、組織代表者級会議及び実務者級会議で構成されています。
    実務者級会議に参加させていただいております。

    実務者級会議は、認知症支援にかかる個別事業や具体地域の課題等を検討する他、認知症対応能力の向上や普及啓発等を目的とした関係機関や市民向け研修等を行っています。

    西成区認知症強化型地域包括支援センターにおける認知症支援連携に関する取り組み

    大阪市認知症介護指導者として、地域ケア会議に参加させていただいております。


    地域の認知症に関する社会資源を活用し、認知症強化型地域包括支援センターと連携を図ることにより、困難事例の課題解決、地域課題解決を円滑に行うことを目的としています。

    地域ケア会議

    参考:厚生労働省「専門職向け手引き(Ver.1)」

    地域ケア会議に参加する助言者(専門職)は、医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士・栄養士等が考えられます。
    上記の専門職は、地域ケア会議に参加し、その専門性に基づき事例提出者に対する助言を行っています。

    地域ケア会議に多様な専門職が関わり、専門的な視点に基づく助言を行うことによって、参加者の自立につながるケアマネジメントの視点やプログラムの提供に関する気付きを得ることができます 。

    大阪市の地域ケア会議

    西成区認知症強化型地域包括支援センターにおける認知症支援連携に関する取り組み

    西成区認知症強化型地域包括支援センターが開催する地域ケア会議では、大阪市認知症介護指導者が助言者(認知症介護専門職)として参加し、認知症支援連携に関する取り組みを実践しています。


    西成区認知症強化型地域包括支援センター(玉出地域包括支援センター)
    大阪市西成区南津守7-12-32
    電話:06-6651-6000

    認知症介護専門職としての研究活動

    研究活動継続支援プログラムと論文化支援プログラム

    研究活動継続支援プログラムの開発

    認知症介護指導者が実践現場での研究活動を継続するにあたって、業務との両立、研究の進め方について助言を得る機会がない等の課題があります。

    そこで、認知症介護研究・研修大府センターは、平成25年度に認知症介護指導者を対象とした「研究活動継続支援プログラム」を開発しました。

    「研究活動継続支援プログラム」は、研究会の組織化(全体会)と担当者制による個別支援の2本柱により、認知症介護指導者が実践現場での研究活動を継続できるよう支援することをねらいとしています。

    研究活動継続支援プログラムの意義

    第一に、実践現場における認知症ケアの分析や言語化などを促進することで、認知症介護指導者のキャリア形成やモチベーション向上につながることが期待できます。

    第二に、上記のようなプロセスを蓄積することで、事業所における認知症ケアの質の向上に寄与すると思われます。

    第三に、これまでほとんど注目されてこなかったケア実践者の研究活動支援に焦点を当てた「研究活動継続支援プログラム」を実施することは、社会的にも大きな意義があると思われます。

    研究活動継続支援プログラムから論文化支援プログラムへ

    認知症介護研究・研修大府センターによって平成25年度に研究事業の一環として開発された「研究活動継続支援プログラム」に参加させていただいております。

    「研究活動継続支援プログラム」は、認知症介護の実践方法の開発や効果測定をしていくために、必要となる基本的研究方法を理解し、見通しを立てて計画的に進めていきます。自職場または地域の認知症介護の質向上を実現するための取り組みを計画し、計画の実施後はその成果をまとめます。
    研究成果は日本認知症ケア学会で発表します。

    希望する認知症介護指導者は、平成26年度に開発された「論文化支援プログラム」へ進み、学会誌等への論文投稿を目指すことができます。

    「論文化支援プログラム」では、認知症介護指導者が実践現場で行った研究活動の結果を論文化し、自らが行ってきたこれまでの取り組みを、認知症介護実践現場の人々に周知することを目的としています。

    「研究活動継続支援プログラム」や「論文化支援プログラム」の取り組みは、認知症介護研究・研修大府センターの研究報告書にまとめます。

    大阪市認知症介護指導者
    久保田 寛

    「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想

    認知症を知り地域をつくるキャンペーン

    2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。

    厚生労働省の「認知症を知り 地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。

    みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。

    認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議宣言
    1. わたしたちは、認知症を自分のこととしてとらえ、学びます。
    2. わたしたちは、認知症の人の不安や混乱した気持ちを理解するよう努めます。
    3. わたしたちは、認知症の人が自由に町に出かけられるよう、応援します。
    4. わたしたちは、認知症の人や家族が笑顔で暮らしていけるよう、いっしょに考えます。
    5. わたしたちは、市民や企業人としてできることを行い、安心して暮らせる町づくりをめざします。

    認知症サポーター100万人キャラバン

    私たちデイサービス昭和館のスタッフは、認知症に対して正しく理解し、偏見をもちません。
    認知症の人やそのご家族を温かい目で見守ります。
    地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携のネットワークづくりに寄与します。

    認知症サポーターキャラバン

    デイサービス昭和館のスタッフは大阪市キャラバン・メイトとして登録し、活動に参加しています。

    認知症サポーターおよびキャラバン・メイトに関するお問い合わせ
    大阪市社会福祉協議会 地域福祉課(大阪市キャラバン・メイト事務局)
    電話:06-6765-7273

    認知症サポーターの養成と活動の支援

    認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)では、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進しています。

    認知症サポーターの養成と活動の支援について、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら、認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置いています。

    認知症サポーター

    デイサービス昭和館は、事業所の休業日に施設の一部を提供し、社会貢献の一環として、認知症カフェ(オレンジカフェ昭和館)を開催しています。

    認知症サポーターキャラバン

    オレンジカフェ昭和館では、ボランティア活動としてお手伝いしてくださる方を受け入れしています。
    認知症サポーター養成講座を修了して、認知症サポーターとして活躍の場をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。

    大阪市認知症ナビ

    大阪市認知症アプリ

    認知症サポーター養成講座

    ロバ隊長ペーパークラフト

    認知症サポーター上級者育成

    キャラバン・メイト活動支援

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