認知症サポーター地域活動促進事業
大阪市は、平成30年4月より、認知症サポーター地域活動促進事業を実施しています。
この事業は、認知症の人とその家族の地域生活を支援するため、地域における認知症サポーターの活動を促進するものです。
認知症サポーター地域活動促進事業とは
目的
認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会をつくるため、これまで養成を促進してきた認知症サポーターと支援を必要とする認知症の人や認知症カフェ等をつなぎ、認知症サポーターの地域活動を促進し、認知症の人やその家族の地域生活を支援することを目指します。
また、認知症の人にやさしい取り組みを行う企業等を「オレンジパートナー」として登録し、その活動を周知することで、認知症の人を支援する社会貢献活動を促進します。
目標
計画
(出典:「平成30年度福祉局運営方針」大阪市福祉局)
オレンジパートナーとは
オレンジパートナーとは、「認知症の人にやさしい取組みを実施する企業・団体等」です。
大阪市では、「オレンジパートナー」の取組みを発信していき、その輪が広がることにより、認知症の人が安心して生活できるまちづくりをめざしています。
オレンジパートナー(企業・団体)の要件
オレンジパートナーになるために、必要な要件は次のとおりです。
①いずれか1つを満たす
- 認知症サポーター養成講座を年に1回以上開催している
- 企業・団体の職員の半数以上が認知症サポーターになっている
②上記を満たした企業・団体が
①②を満たした登録企業・団体を「オレンジパートナー」とします。
モデル実施区
北区、福島区、住吉区
モデル実施期間
平成30年4月1日から平成32年3月31日(2年間)
受託法人
①北区 | 社会福祉法人 大阪市北区社会福祉協議会 |
②福島区 | 社会福祉法人 大阪市福島区社会福祉協議会 |
③住吉区 | 社会福祉法人 大阪市住吉区社会福祉協議会 |
事業概要
認知症強化型地域包括支援センターにおいて、次の業務を行います。
- 区における認知症サポーター養成計画の作成
- 区のキャラバン・メイト連絡会の運営
- 認知症サポーターと活動場所や支援希望者とのマッチング
- オレンジパートナー企業・団体の登録
上記 3. の認知症サポーターとして活動を希望される方へ
まず、認知症サポーター養成講座を受講していただく必要があります。
講座を受講された方(過去に受講された方を含む)は、次の連絡先の地域包括支援センターで登録の手続きを行ってください。登録後には、「大阪市オレンジサポーター」となります。
登録手続きは、3区(北区、福島区、住吉区)の認知症強化型地域包括支援センターです。
活動場所も、3区のみとなります。
連絡先(3区の認知症強化型地域包括支援センター)
①北区
北区地域包括支援センター
大阪市北区神山町15-11
TEL:06-6313-5568
FAX:06-6313-2921
②福島区
福島区地域包括支援センター
大阪市福島区海老江6-2-22
TEL:06-6454-6334
FAX:06-6454-6331
③住吉区
住吉区地域包括支援センター
大阪市住吉区浅香1-8-47
TEL:06-6692-8803
FAX:06-6692-8813
活動までの手続
活動内容
大阪市オレンジサポーターの活動は、3区(北区、福島区、住吉区)のみとなります。
【認知症カフェや介護施設等での活動】
【認知症の人への支援】
活動に際しての保険について
認知症サポーター地域活動促進事業は、大阪市市民活動保険が適用されます。
活動中の損害賠償保障と傷害補償をします。
活動について
サポーターひとりひとり小さなことでもできることがあります。
活動を希望される方は、3区の認知症強化型地域包括支援センターへ連絡をお願いします。
①北区
北区地域包括支援センター
大阪市北区神山町15-11
TEL:06-6313-5568
FAX:06-6313-2921
②福島区
福島区地域包括支援センター
大阪市福島区海老江6-2-22
TEL:06-6454-6334
FAX:06-6454-6331
③住吉区
住吉区地域包括支援センター
大阪市住吉区浅香1-8-47
TEL:06-6692-8803
FAX:06-6692-8813
平成29年4月、大阪市は24箇所の認知症初期集中支援推進事業を受託する地域包括支援センターを認知症強化型地域包括支援センターとして設置しています。
認知症サポーター地域活動促進事業のモデル実施について
お問い合わせ
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課(認知症施策グループ)
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8051
認知症サポーターキャラバン 第2ステップ
認知症サポーター チームオレンジ ステップアップ研修
チームオレンジの概要
認知症サポーターが認知症について正しい理解を得たことを契機に自主的に行ってきた活動をさらに一歩前進させ、地域で暮らす認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるための「チームオレンジ」の取り組みが、2019年度より開始します。
全国キャラバン・メイト連絡協議会
東京都新宿区市谷田町2-7-15近代科学社ビル4階
電話:03-3266-0551
認知症施策の推進について
認知症総合戦略推進事業(平成31年度)
概要
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき、適時適切な医療介護等の提供、若年性認知症施策の強化、認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進等各種施策を進める必要がある。
このため、広域的な見守り体制の構築、初期集中支援チームや地域支援推進員の活動についての支援、医療介護連携体制の確立、若年性認知症支援コーディネーターの設置のほか、認知症本人のピア活動の推進や認知症の人等の支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組みの構築を進め、認知症の人やその家族が安心して住み続けられる地域づくりを推進する。
事業内容
- 先駆的な取組の共有や、広域での連携体制の構築
(主な事業内容)
・広域の見守りネットワークの構築
・専門職等派遣による初期集中支援チームや地域支援推進員の活動支援
・認知症医療と介護の連携の枠組み構築等 - 認知症の人や家族が気軽に相談できる体制の構築、認知症の理解の促進、
- 若年性認知症の人の状態やライフステージに応じた適切な支援
・若年性認知症支援コーディネーター支援や相談窓口の設置の拡充
・若年性認知症の人の社会参加活動の推進 - 認知症本人のピア活動の推進
- 認知症の人等の支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組みの構築
実施主体
1. 都道府県、2.~4. 都道府県・指定都市、5. 都道府県・市町村
補助率
1/2
出典:厚生労働省
(出典:老健局重点事項説明資料 平成31年1月18日(金)全国厚生労働関係部局長会議)
平成31年度当初予算主要事業(政策企画室)
暮らしを守る福祉等の向上
真に支援を必要とする人々のための施策を推進します
大阪市では、市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上を図るため、真に支援の必要な方にしっかりとサービスが届くよう取組を進めています。
2019年度(平成31年度)からは、新たに認知症の人の社会活動推進事業に取り組んでいきます。
認知症の人がいきいきと暮らし続けるための社会活動推進事業
認知症高齢者の更なる増加が見込まれる中、2018年(平成30年)2月の「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に掲げた「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現をめざして、認知症施策を総合的に推進しています。
認知症の人の支援にかかる課題として、認知症の初期の段階では、診断を受けても必ずしもまだ介護が必要な状態にはなく、サポート体制が十分ではないこと、まだ様々なことができる能力があるにも関わらず、活動する場がないことなどがあげられています。
これらの課題の対応策として、認知症の人の生きがいや居場所づくりを支援するため、社会活動の拠点を設置し、認知症の人自身がピアサポーターとして認知症と診断された人への相談活動を行う「ピア活動」や、当事者によるカフェ運営など、認知症の人自らが社会の中で役割を得て活動する場の創出に取り組みます。
併せて、認知症の人の社会活動に関する調査・研究を実施するとともに、その結果をもとに認知症の人の雇用が拡がるよう企業等の意識を高めるための必要な啓発活動を行うことにより、認知症の人の社会活動の機会を拡げる取組みを推進します。
【平成31年度予算額】1,900万円 新規
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8027
大阪市社会福祉協議会の地域福祉活動推進計画
大阪市地域福祉基本計画との関係
大阪市社会福祉協議会と区社会福祉協議会は社会福祉法において、地域福祉推進の中心的な担い手として規定されており、地域福祉を推進するため、「大阪市地域福祉活動推進計画」を策定し、地域福祉活動を推進しています。
「大阪市地域福祉活動推進計画」
「大阪市地域福祉活動推進計画」は、社会福祉協議会が推進役として中心的役割を果たし、住民、社会福祉事業を経営する者、社会福祉活動を行う者が相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画です。
「大阪市地域福祉活動推進計画」評価枠組みの全体像
第4章 地域福祉推進に向けたこれからの活動
「重点目標1」地域福祉を担う人を拡げる(担い手)
第4章 地域福祉推進に向けたこれからの活動「重点目標1」地域福祉を担う人を拡げる(担い手)のページに、市社協が中心になり進める事項として「認知症サポーターの育成を通じた見守りの担い手の拡大」が記載されています。(出典:大阪市地域福祉活動推進計画 2018 p29)
大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-7970
参考文献
―(2018)『大阪市地域福祉活動推進計画』大阪市社会福祉協議会.
大阪市認知症サポーター養成講座のオープン講座
大阪市内で開催を予定している認知症サポーター養成講座のオープン講座開催情報を公開しています。
参加には事前の申し込みが必要となります。
オープン講座開催情報(大阪市内で開催を予定している認知症サポーター養成講座) |
参加要件のある講座もあります。確認の上、参加希望の講座担当者までご連絡ください。
大阪市24区の認知症サポーター養成講座の問い合わせ先
オープン講座情報一覧のページに掲載されていない認知症サポーター養成講座の情報については、各区キャラバン・メイト連絡会へ直接お問い合わせください。
24区の連絡先は、下記の大阪市キャラバン・メイト事務局にお問い合わせください。
大阪市キャラバン・メイト事務局
大阪市天王寺区東高津町12-10 大阪市立社会福祉センター2階
電話:06-6765-7273
「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想
認知症を知り地域をつくるキャンペーン
2004年12月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まり、つづく2005年度が「認知症を知る1年」と位置づけられました。単なる呼称変更にとどまらず、今後多くの人々に認知症が正しく理解され、また認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、その第一歩として、普及啓発のためのキャンペーンが開始されました。
厚生労働省の「認知症を知り 地域をつくる10ヵ年」の構想のもと、認知症の方とそのご家族を地域の中で支える「地域づくり」をめざしています。民間の有識者や団体を中心とした「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の支援をうけ、平成17年度から全国で展開されています。
みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていく運動を推進しています。
認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議宣言
- わたしたちは、認知症を自分のこととしてとらえ、学びます。
- わたしたちは、認知症の人の不安や混乱した気持ちを理解するよう努めます。
- わたしたちは、認知症の人が自由に町に出かけられるよう、応援します。
- わたしたちは、認知症の人や家族が笑顔で暮らしていけるよう、いっしょに考えます。
- わたしたちは、市民や企業人としてできることを行い、安心して暮らせる町づくりをめざします。
認知症サポーター100万人キャラバン
私たちデイサービス昭和館のスタッフは、認知症に対して正しく理解し、偏見をもちません。
認知症の人やそのご家族を温かい目で見守ります。
地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携のネットワークづくりに寄与します。
デイサービス昭和館のスタッフは大阪市キャラバン・メイトとして登録し、活動に参加しています。
認知症サポーターおよびキャラバン・メイトに関するお問い合わせ
大阪市社会福祉協議会 地域福祉課(大阪市キャラバン・メイト事務局)
電話:06-6765-7273
認知症サポーターの養成と活動の支援
認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)では、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進しています。
認知症サポーターの養成と活動の支援について、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、活動の任意性を維持しながら、認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置いています。
デイサービス昭和館は、事業所の休業日に施設の一部を提供し、社会貢献の一環として、認知症カフェ(オレンジカフェ昭和館)を開催しています。
オレンジカフェ昭和館では、ボランティア活動としてお手伝いしてくださる方を受け入れしています。
認知症サポーター養成講座を修了して、認知症サポーターとして活躍の場をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。